ビジネスシーンなどで、ふとした時に必要になる印紙の知識。領収書を求められた時に、「あれ?印紙はいくらから必要だった?」「金額は税込?税抜き?」と疑問になることがあります。
収入印紙は印紙税という税金で、国が租税や手数料を徴収する目的で用いられています。
とはいえ、実は印紙についてよく知らない、今さら聞けないと思っている人もいるはずです。
ここでは印紙が必要になる金額や、消費税との関係、そして貼り方など、初歩的なことから見ていきましょう。
印紙が必要な金額とは
領収書でよく見かける印紙ですが、印紙は一定の金額を超えると必要になります。金額によって必要な印紙の額も異なるので、まずは受取金額と印紙額の関係からチェックしましょう。
<領収書に貼る印紙税額の一覧>
記載された受取金額 | 印紙税額 |
5万円未満 | 非課税 |
100万円以下 | 200円 |
100万円超200万円以下 | 400円 |
200万円超300万円以下 | 600円 |
300万円超500万円以下 | 1000円 |
500万円超1千万円以下 | 2000円 |
1千万円を超える場合は、国税庁のサイトをご参照ください。https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm
5万円を超える領収書には印紙が必要になります。まずは「5万円」という数字を覚えておきましょう。
領収書の金額に消費税は含まれるのか?
意外に見落としがちですが、領収書の金額は税込なのか、税抜きなのか、重要なポイントです。
というのは、税込で5万円超になっても、税抜きでは5万円以下のケースもあるからです。
以下に具体的な例を挙げてみます。
<本体価格49,000円、消費税3,920円の領収書を書く場合>
(1) 税込金額のみを記載した領収書
(2) 消費税の内訳を記載しているもの
上記(1)のケースの場合、総額のみしか記載がありません。総額5万円以上なので、この場合は200円の印紙が必要になります。
一方同じ総額でも、(2)は消費税の内訳が記載されています。印紙税は税抜きの金額で判断されます。つまりこの場合は本体価格が49,000円なので、印紙は不要です。
同じ総額でも、消費税の記載の有無で印紙が必要なのか不要なのか、また印紙の額も変わってくる可能性があります。
面倒でも消費税の内訳を記載することで節税にもつながりますよ。
印紙の貼り方と注意点
一般的な領収書であれば、右下または左下に印紙を貼るスペースがあります。もし印紙を貼るスペースがなければ、空いているスペースに貼ります。
ここで気になるのは、複数の印紙を使用する場合です。
印紙を2枚以上貼る場合はどのように貼るのか、割印(消印)はどうやって押すのか、きちんと知っておかなければなりません。
まず結論から言うと、「各印紙と領収書のどちらにも割印(消印)がかかるようにする」ということです。
印紙2枚を並べて貼り付けた場合、その2枚の印紙と領収書にかかるように印を押す、または各印紙ごとに印を押すようにします。
どちらにしても、領収書と印紙に印が押されている状態にして、印紙が使用できないようにすればいいのです。
ハンコは認印でいいですが、ハンコがなければ署名でも問題ありません。署名の場合も、印紙と領収書にまたがって記載すること、鉛筆ではなくボールペンなど消せないもので記載することです。
いかがでしたか?ここでは印紙になじみのない人でも分かりやすいように、基本的なことをご説明してきました。
印紙の使用は難しいと思うかもしれませんが、「5万円から必要」「割印(消印)が必須」という2つを覚えておくことからスタートです。
何度か使用するうちに慣れてくるので、いざという時に慌てないようにしっかり覚えておきましょう。
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