領収書には印鑑が必要ですか？

2017-12-07 | からrecielu | ファイル: 発行方法, 領収書.

販売業や飲食関係の仕事をしている人であれば、領収書の発行は日常業務の一つですね。
一般的に見る領収書には印鑑が押してありますが、なかには印鑑が押されていない領収書もあります。

また、「忙しくて捺印せずに領収書を渡してしまった」という経験がある方もいるのではないでしょうか？
このような印鑑のない領収書は無効になってしまうのか、気になるところですね。

ここでは領収書に印鑑は必須なのか、また印鑑を押すメリットなどをご説明していきます。

印鑑がない領収書でも法律上は有効

「印鑑がない領収書は無効になるのか？」という質問に対して、答えは「No」、つまり有効です。
もともと領収書に捺印するのは義務ではなく、取引上の慣習です。

領収書として必要な項目は、「日付」「宛名」「金額」「但し書き」「発行側の住所、氏名、連絡先」です。上記の項目が記載されていれば、印鑑がなくても税務上は領収書として有効なのです。

注意すべきなのは印紙を使用した場合です。5万円以上の金額から領収書に印紙が必要ですが、その場合は必ず割印が必要です。
そのため、すべての領収書で印鑑が不要というわけではありません。

また、法律上は印鑑がない領収書が有効でも、社内規定で「印鑑は必須」としているところもあります。
所属会社の経理がどのように対応するかは異なるので、領収書の印鑑については事前に確認しておきましょう。

領収書を発行する時、どの印鑑を押すべきか迷った経験ありませんか？
会社には複数の印鑑があり、「角印」と呼ばれる四角い形の印鑑や、「丸印」という代表者印があります。

そもそも領収書への捺印は慣習なので、どの印鑑を押すべきという正解はなく、法律上どちらを使用しても問題ありません。
しかし、一般的には角印を使用することがほとんどです。

これにはきちんとした理由があります。
個人の印鑑でイメージすると分かりやすいですが、個人でも実印、銀行印、認印などの種類があります。
ここでいうと、「丸印＝実印」「角印＝認印」というイメージです。

代表者印である丸印は、銀行登録で使用したり、重要なシーンで使用します。
そのため、普段発行する領収書は「角印」と決め、丸印と混同しない方がセキュリティ上も安心です。

領収書への捺印は、発行側にもメリットがあります。
一番のメリットは「偽造防止」になることです。
最近の領収書は発行者の連絡先や名前をあらかじめ印刷したり、住所印やゴム印を使用することが多いです。
もちろんそれでも問題はありませんが、印刷のみやゴム印のみは簡単に偽造される可能性もあるのです。

領収書を発行する側としては、「捺印は面倒」、「時間のロス」と考える人もいるかもしれません。
しかし、角印、丸印は手彫りで複製しにくいので、偽造防止、複製防止の役割を果たします。

「正真正銘きちんと会社から発行された領収書である」ということを相手に伝えることができます。
また、悪用されるリスクを減らすことができるので、会社としてもメリットがあります。

いかがでしたか？
法的な観点では印鑑がない領収書でも問題ありませんが、実際は所属会社の規定に大きく関係してきます。
また、発行側としても、印鑑を押すことで偽造防止になり、会社を守ることができるというメリットがあります。
特に高額の領収書はトラブル防止のためにも、印鑑を押す習慣をつけるといいですよ。