副業を始めたら確定申告が必要？

2017-12-13 | からrecielu | ファイル: 住民税, 所得税, 確定申告.

近年はスマートフォンやインターネットが普及したこともあり、場所を取らず気軽に副業できる時代になりました。
株やアフィリエイト、ブログ収入など、定職を持ちながら副業を行うサラリーマンが年々増加しています。
副業でどれくらい稼ぐかは個人差がありますが、気になるのが確定申告です。

副業で稼ぐほど、税金について不安になる人もいるのではないでしょうか？
ここではサラリーマンの副業と確定申告の必要性、注意点をご説明していきます。

副業で確定申告が必要な人は？

年間いくら稼いだら確定申告の必要があるのでしょうか？
答えは「年間所得20万円を超えた場合」です。

国税庁のホームページを参照すると、「給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える」場合となっています。つまり、「定職以外での所得が20万円を超えた人」ということです。
しかし、年間所得が20万円以下でも確定申告が必要なケースがあります。

給与が2,000万円を超える人や、日雇い労働者（継続して同一の雇用主に雇用されない人）は年末調整をしません。このような人は副業での所得が20万円

以下でも確定申告する必要があります。

医療費控除や住宅ローン1年目に該当する人は、年末調整ができません。そのため、副業での金額に関係なく確定申告書の提出が必要です。

定職の給与以外に、不動産所得や株式譲渡で収入があった場合は確定申告が必要です。副業での所得もあわせて申告しましょう。

個人事業主のような人であれば、自分で確定申告を行います。副業の所得額に関係なく、確定申告は必須です。

「副業で年間所得20万円以下は確定申告が不要」というのは、会社で年末調整を行っていることが大前提です。上記4つに当てはまる人は副業での金額に関係なく確定申告が必要なので、注意して下さい。

副業の確定申告は、「年間所得が20万円」がキーワードです。
ここで注意すべきなのは、「収入」と「所得」の違いです。

一見すると「収入」と「所得」は同じようなものですが、違いを明確に知っておくことが大切です。

「必要経費」とは、業務を遂行するために必要なお金のことです。
以下で具体例を見ましょう。

「30万円で売れたから、確定申告しなきゃ」と思いがちですが、確定申告すべきなのは「所得が20万円を超える場合」です。
ここでいう所得は、30万円（売れた金額）―18万円（仕入れ金額）＝12万円です。

副業をする上で必要経費があった場合は、経費を差し引いた「所得」の金額で確定申告をします。
上記の例だと、「所得は12万円」となり、確定申告の必要はありません。

「年間所得が20万円以下」の場合は確定申告が不要、と安心していませんか？
確かに国に治める所得税の申告は不要ですが、お住いの市町村に収める住民税は別です。

サラリーマンであれば、本業の会社から住民税を自動で支払っているので、あまり意識することはないかもしれません。
住民税は年間で少額の収入があった場合にも、追加で税金を納める必要があります。

そのため、「年間所得20万円以下」の場合でも、住民税の申告は行いましょう。
住民税に関してはお住いの市町村によって異なるので、確認が必要です。

自分で住民税の申告を行わない場合は、税務署から本業の会社に「住民税上乗せ」の連絡があります。
そこから会社に副業がバレるということも多いので、必ず自分で申告するようにしましょう。

また住民税の支払いは、書類で「自分で納付」にチェックしましょう。そうすると、会社にバレずに納付することができます。

今や副業は珍しくない時代です。
サラリーマンのように定職をもちながら副業するのであれば、「年間所得20万円」がキーワードになります。
もちろん年末調整を行ったという前提です。
しかし、所得税と住民税は別物なので、少額の収入でも住民税の申告は行うようにしましょう。