年末から年明けにかけて、「確定申告」と「年末調整」という言葉を耳にしたことがありませんか？
サラリーマンであれば、「年末調整のために書類を提出して下さい」と会社から言われることも多いはずです。

サラリーマンのように雇用されている人は、所属会社で必要な納税手続きを行ってくれます。
そのため、「確定申告と年末調整の違いが分からない」「分かっているようで曖昧」という人も実は多いです。

ここでは今さら人に聞けない大人の常識である、確定申告と年末調整の違いについてご説明していきます。

確定申告とは

確定申告とは、個人が1月1日～12月31日までの所得や経費を全て計算して、納付すべき税を確定するための手続きのことです。
主に個人事業主など、雇用されていない立場の人が行います。

毎年3月15日までに税務署に確定申告書類を提出し、その後に納税額が決定します。
つまり、1年間の税金を「後払い」するイメージです。
そのため、確定申告をして納税する人は、ある程度まとまった金額を手元に準備しておかなければなりません。
公務員やサラリーマンとは納税方法が違うのです。

確定申告の書類は、最寄りの税務署に直接提出する方法や、郵送、ネット（e-tax）の方法があります。
1年分の所得計算だけでなく、経費計算、保険料控除などもあるので、申告書作成のためには事前に準備しておくことが大切です。
経費にかかった領収書やレシートの保管も必須です。

年末調整とは

公務員やサラリーマンは、会社が個人に代わって税金を納付してくれます。
会社が毎月の給料から税金を天引きすることを源泉徴収と言いますが、源泉徴収した金額は本来支払うべき税金額と一致していません。

というのは、保険料の控除などが反映されていないからです。
そのため、最終的に額を一致させるための調整が、年末調整です。

秋頃に会社から「保険料の支払証明書を提出して下さい」と言われるのは、年末調整のためなのです。
すでに源泉徴収されていても、本来納税すべき額より払いすぎていた場合は、還付金として差額が戻ってきます。
逆に不足していた場合は徴収されます。「12月は還付金があって嬉しい」と思っている人も多いですが、実は自分が多く支払っていた税金なのです。

公務員や会社員は年末調整で納税が完了するので、確定申告の必要はありません。
個人の確定申告が税金の「後払い」なら、年末調整は「先払い」したものの最終調整というイメージですね。

会社員でも確定申告すべき人、した方がいい人とは

会社員であれば会社が年末調整してくれるので、確定申告の必要はありません。
しかし、場合によっては、会社勤めでも確定申告する必要があります。

（1）給与年収が2,000万円を超える人

給与年収が2,000万円以上の人は、年末調整の対象になりません。自分で確定申告する必要があります。

（2）1事業所から給与を受けていて、給与や退職金以外の所得合計が20万円超の人

副業などで年間20万円以上の所得がある場合です。

（3）2つ以上の事業所から給与・賃金を受けている人

本業以外に、アルバイトなどで他からも給与をもらっている場合などです。

また年末調整をしていても、確定申告をすると還付金がもらえる人もいます。

<1> 住宅ローン1年目で減税を受ける人

住宅ローン減税を受けるためには、1年目は確定申告の必要があります。ローンを利用して自宅を購入、新築、増改築した場合です。2年目からは年末調整で減税措置が受けられます。

<2> 医療費の控除

自分または同一生計の家族が、年間医療費10万円を超えた場合、確定申告で控除を受けることができます。医療機関のレシートが必要になります。

<3> ふるさと納税を行った人

ふるさと納税は寄付金控除になります。確定申告することで、本来の所得税や住民税が軽減されます。

<4> 前年の途中で会社を退社して再就職していない人

会社に在籍していた時は会社が源泉徴収をしてくれますが、退社後次の職場が見つかっていない場合は自分で確定申告を行って最終調整をします。多くの場合は税金が還付されますよ。

普段会社から源泉徴収されていれば、納税の意識があまりないかもしれません。
確定申告と年末調整の仕組みをしっかり理解することで、自分が社会の一員として納税しているという意識を持つことができますよ。

また会社員でも確定申告すると還付金が戻ってくる人もいるので、自分が該当するかチェックしましょう。

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