平成31年10月より、消費税が8％から10％へ増税になります。
同時に軽減税率が導入され、生活の中で「8％」と「10％」という2つの税率が存在する事になります。

飲食店や販売業では軽減税率の対応策として、複数の税率に対応したレジの導入を検討する必要があります。
とはいえ、全てのレジの入れ替えは費用もかかり、簡単ではありません。

そこで打ち出されたのが、「軽減税率対策補助金」です。
ここでは補助金の対象者や助成金の金額、申請方法などについて詳しく見ていきましょう。

「軽減税率対策補助金」とは

そもそも「軽減税率対策補助金」とは何か知っていますか？
これは軽減税率導入にあたって、複数の税率に対応できるレジの導入や、システム改修にかかる費用の一部を国が負担しましょう、というものです。
軽減税率が導入されると、飲食店や販売業などは2つの税率を使い分ける必要があります。

ファストフード店であれば、持ち帰りの人は8％、イートインの人は10％、と税率が異なるからです。
そのため、複数の税率に対応したレジの導入は必須です。

経営者の中には、「この機会にポスレジを導入しよう」と検討している人も多いはずです。
ポスレジは電子ジャーナルに対応でき、管理が楽になるという点でメリットが多いです。
ポスレジの導入には費用がかかりますが、一部費用を負担してくれる「軽減税率対策補助金」は、経営者にとって大きなチャンスでもあります。

ちなみに「軽減税率対策補助金」は、レジを新たに導入する場合だけでなく、複数税率対応のために現行のポスレジシステムを改修する費用も補助してくれます。

助成金の対象者や金額、申請期間について

「軽減税率対策補助金」を申請した場合、助成金はいくら出るのか、補助対象者は誰なのか等、気になることはたくさんありますね。
以下で確認してみましょう。

（1）「軽減税率対策補助金」の補助対象者とは

この補助制度は、軽減税率商品を取り扱う中小企業者が対象です。
中小企業庁の「軽減税率対策補助金」の公式ホームページに、具体的な補助対象者が記載されています。
レジの導入の前に、対象事業者であるか確認してください。

（2）申請受付期間

「軽減税率対策補助金」には申請期間があります。
期間は、「平成31年9月30日までに事業完了」です。
これは平成31年10月1日から導入される軽減税率に合わせて期間が設定されています。

現在のところ、具体的な申請受付期限は発表されていません。
しかし今後公表される可能性が高いので、中小企業庁のホームページをチェックする必要があります。

ちなみに、以前は「平成30年1月31日までに申請」となっていましたが、平成29年11月22日に延長の発表がありました。
手引きによっては以前の申請日のままになっているので、注意して下さい。

（3）補助額はいくらなのか

購入にあたっての基本的な補助率は2/3で、レジ1台あたりの上限は20万円です。
設置に関する諸経費が必要であれば、さらに20万円を上限として助成されます。
ポスレジを新たに導入する場合は、1台につき最大40万円を支援してもらえるということです。
これはかなり魅力的です。

複数台を申請した場合は、1事業所あたり200万円が上限となっています。

助成金申請のための具体的な手順

ここでは「軽減税率対策補助金」を申請するための手順をみていきます。
大きな流れとしては、下記の5つです。

（1）申請の要件を確認

補助対象となっているのか、申請の受付に間に合っているのか確認します。

（2）対象製品の導入を検討

どの商品を導入するのか、どのような条件のレジが対象か等を確認します。

（3）補助金を算出

具体的な補助金を算出します。
具体的な計算方法は「申請の手引き」に記載されています。

（4）申請の準備をする

申請に必要な書類や、購入したことが分かる領収書などを準備します。
他にも、振込口座が確認できるものや、申請者が個人事業主の場合は本人確認書類が必要です。

（5）郵送する

事務局へ必要書類を郵送します。 折り曲げ禁止なので注意して下さい。

上記5つの流れで申請は進んでいきます。
申請後は審査が行われ、不備がない場合でも申請から2～2.5ヶ月程度期間がかかります。
余裕をもって準備することが必要です。

「軽減税率対策補助金」について不明点や疑問があれば、専用窓口に問い合わせることができます。
また「軽減税率対策補助金」のホームページでは、具体的な申請書の書き方など詳しい手順が記載されているので参考になります。

助成金をもらってポスレジを導入するチャンスなので、うまく活用することをおすすめします。

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