ふるさと納税と言えば、産地の名産品や返礼品というイメージを持っている人が多いのではないでしょうか？
ふるさと納税を行うと、納税した自治体からお礼として様々な品物が送られてきます。
返礼品が目当てで納税する人もいますが、ふるさと納税の最大の魅力は確定申告による税金控除です。
ここではふるさと納税についてと、確定申告を行うメリットや手続き方法をご案内します。
ふるさと納税とは
そもそもふるさと納税とは何か知っていますか？
平成20年から始まったふるさと納税は、「希望する地方自治体に対する寄付金」です。
住民税は自分の住民票がある自治体に納める税金です。
現代の日本は地方から都会に若者が流出し、その結果地方での住民税は減少し、都会で住民税を納める人が多いのです。
子供が小さい時は地域の税金を使って子供を育てたのに、子供が大きくなっても地方にお金は入らず、都会に流れてしまうのです。
そういった現状からも、自分が応援したい自治体に寄付する制度として「ふるさと納税」ができました。
ふるさと納税をするメリットは3つあります。
- 所得税、住民税が還付、控除される
- 地域の特産品がもらえる
- 地域の発展に貢献できる
特に所得税、住民税が控除されるのは大きなメリットです。
寄付金が2,000円を超えた分については、所得税や住民税から全額還付、控除されるのです。
最近はふるさと納税の返礼品も多様で、「2,000円でお得に返礼品がもらえる」と人気が出ています。
寄付したお金で地域の発展に貢献するのが本来の目的ですが、地方を応援しながら寄付者にもメリットがある制度です。
ちなみに、申し込み者の所得や家族構成によって控除の上限が決まっています。
最近は「さとふる」や「ふるさとチョイス」など、簡単にふるさと納税ができるWEBサイトがあります。
そのサイトから控除金額のシミュレーションができるので、参考にして下さいね。
ふるさと納税をした人の確定申告について
ふるさと納税を行った人は、所得税や住民税が控除されるメリットがあります。
しかし、控除を受けるためには確定申告で申請する必要があります。
では具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか？まず確定申告に必要な書類を以下で見てみましょう。
- 寄付先の自治体が発行した「寄付金受領証明書」
- 源泉徴収票
- 還付金を受け取るための口座通帳
- 印鑑
- マイナンバーカードまたは番号通知カード
- 本人確認書類
＜税務署の窓口で申請する場合＞
「確定申告書」に必要事項を記入します。
税務署で記入、または事前に国税庁のホームページからダウンロードして、記入してから持参することもできます。
その後は、「源泉徴収票」と「寄付金受領証明書」の内容に沿って、必要事項を入力します。
その後必要書類と一緒に、窓口へ提出します。
＜e-Taxで申請する場合＞
国税庁のホームページから申請を行います。
「源泉徴収票」と「寄付金受領証明書」に沿って、「確定申告書類」に必要事項を記入します。
書類完成後はそのままオンラインで送付します。
e-Taxで申請する場合は、本人確認書類の提示や、コピーの添付は不要です。
確定申告の手続きが完了すると、6月頃に所得税の還付金が振り込まれます。
住民税に関しては還付金ではなく、来年度の住民税が控除額の分だけ引かれるという形です。
つまり、2,000円を超えた寄付金全てが手元に戻ってくるわけではないので、注意して下さい。
ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税をした人は確定申告で控除を受けることができる、というのが今までの認識でした。
しかし平成27年4月1日以降のふるさと納税に関しては、確定申告不要で控除を受けることができるようになったのです。
それが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。
しかし、この「ワンストップ特例制度」を受けることができる人は以下の条件に当てはまることが必要です。
- 1年間でふるさと納税した自治体が5つまでの人
- ふるさと納税に関係なく、その年の確定申告の必要がない人
特に2.は注意して下さい。個人事業主であれば、ふるさと納税に関係なく確定申告の必要があります。
医療費控除を受ける人や住宅ローン減税1年目の人も確定申告が必要なので対象外です。
上記2点に当てはまる人であれば、「ワンストップ特例制度」を受けることができます。
具体的な手続き方法は以下になります。
- 「ワンストップ特例制度」の申請用紙に記入する。
- マイナンバーおよび本人確認書類の写しを準備する
- 申請用紙を自治体へ送付する
「ワンストップ特例制度」の申請用紙は、自治体へ1月10日必着です。
1年に1回行う確定申告とは違い、「ワンストップ特例制度」の申請書は寄付の都度自治体へ送付する必要があります。
しかし、これによって煩わしい確定申告が不要になります。
一つ注意すべきなのは、「ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告の場合と異なり所得税が現金で還付されません。
所得税の控除額を含め、翌年の住民税と一緒に減税されるのです。
手元に現金が戻ってこないのは損な気分かもしれませんが、最終的には控除されるので安心して下さい。
いかがでしたか？
「ワンストップ特例制度」が導入されたこともあり、今後さらにふるさと納税の人気が高まること間違いなしです。
地方を応援しながら、寄付する側にもメリットがあるふるさと納税は、節税対策としてもうまく活用するといいですよ。
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