2019年（平成31年）10月1日から消費税が10％へ引き上がります。
それと同時に、軽減税率の導入が決定されています。ニュースやメディアで頻繁に聞く「軽減税率」という言葉ですが、
一体何のことなのか今更聞けないと思っている人もいるのではないでしょうか？
ここでは軽減税率が何なのか、また対象になる品目や、私たちの生活にどのような変化を起こすのか、ということについてご説明します。
制度導入前にぜひチェックして下さい。

そもそも「軽減税率」とは何か？

軽減税率とは何かを簡単にご説明します。
2019年10月に消費税が10％になりますが、「あらかじめ国が定めた品物やサービスに関しては、税率を8％のまま据え置く」というのが軽減税率です。
少しややこしく感じますが、これは特に低所得者を意識した措置ともいえます。
生活に必要な食品関係は、所得に関係なく誰でも生きていくうえで必要です。
しかし、税率が10％になると当然食品にかかる金額が増え、所得が低い人の生活を圧迫してしまいます。

具体的に考えてみましょう。
スーパーで3,000円（税抜）の買い物をしたとします。
税率10％であれば3,300円（税込）ですが、軽減税率適用で3,240円（税込）になります。
60円の差ですが、これが日々の積み重ねになると大金になります。

軽減税率は食品など特定の品目において、税率改正後も今までと同じ8％の税率を維持することで、
少しでも税による経済的圧迫や負担を解消するのが狙いです。

軽減税率の対象になる品目

気になるのが軽減税率の対象となる品目です。
8％据え置きの対象となるのは、「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品、週2回以上発行される新聞となっています。

つまり、通常のスーパーで販売されている鮮魚や野菜、精肉、果物は税率8％のままで購入できるのです。
軽減税率には加工品も含まれているので、パンやお菓子、インスタント食品、缶詰、調味料など、基本的にすべて含まれます。

一方で、外食はや酒類は同じ食品関係でも軽減税率の対象外となります。
外食や酒類は嗜好品、贅沢品という定義になってしまうので、税率が10％になるのです。
軽減税率は食品以外にも、週2回以上発行される定期購読している新聞も対象になります。

制度導入で日常生活がどう変化するのか

具体的に軽減税率が導入されると、私たちの生活にどのような変化があるでしょうか？
先ほど述べたように、食品関係の買い物は税率改正後も今までと変わらないので、大きな負担はありません。

私たちの生活で予想される大きな変化は、外食関係です。
店舗での飲食は軽減税率対象外のため、税率10％です。
しかし、テイクアウトで持ち帰った場合は、たとえ同じ店の同じメニューでも軽減税率の対象になり、税率は8％です。

具体的には、牛丼屋、寿司屋、うどん・そば屋、フードコートなどでの飲食は税率10％です。
しかし、テイクアウトの牛丼、寿司などは軽減税率適用の8％なのです。

そのため、今までよりも外食の機会が減り、テイクアウトが増えることが予想されます。
他にもコンビニのコーヒーを店内で飲むか、テイクアウトにするかでも軽減税率の対象になるか、対象外になるのか変わってくるのです。

いかがでしたか？
私たちの生活に密接な軽減税率ですが、慣れるまでは少し混乱しそうな制度でもあります。
しかし、消費税が10％になる前にきちんと制度の内容を認識しておくことで、私たちの生活スタイルや購入方法など具体的にイメージして準備しておくことができます。

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